第 1 章 総 則
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（名称） |
| 第1条 |
この法人は、財団法人かながわ健康財団という。
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（事務所） |
| 第2条 |
この法人は、事務所を神奈川県横浜市中区富士見町３番１号に置く。 |
（目的） |
| 第3条 |
この法人は、地域や職場における県民の自主的な健康づくりの実践活動を促進することによる県民主体の健康づくり運動の推進、がんに対する知識の普及及び早期受診に必要な事業を行うことによるがんの征圧並びに角膜等及び腎臓の移植に関する事業を行うことによる角膜等及び腎臓に関する移植及び保健知識の普及を図り、もって県民の健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
（事業） |
| 第4条 |
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 |
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(１) 健康づくり実践活動及び健康学習の機会の提供 |
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(２) 地域や職場における健康づくり事業への協力 |
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(３) 健康づくりの推進に必要な人材の育成 |
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(４) 健康づくりに関する情報の収集及び提供 |
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(５) 健康づくりに関する調査研究 |
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(６) がんに関する知識の普及啓発及び予防活動の推進 |
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(７) がんの診断に関する技術研修 |
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(８) がんに関する調査研究に対する助成 |
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(９) 眼及び腎臓に関する保健衛生並びに角膜等及び腎臓の移植に関する知識の普及に関する事業 |
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(10） 死後における角膜等提供者及び腎臓提供者の募集及び登録に関する事業 |
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(11) 死後における角膜等及び腎臓のあっせんに関する事業 |
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(12) 死後における角膜等及び腎臓移植の円滑な推進を図るための支援事業 |
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(13) その他目的を達成するために必要な事業 |
第２章 資産、事業計画等 |
（資産の構成） |
| 第5条 |
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 |
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(１) 設立当初の財産目録に記載された財産 |
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(２) 資産から生ずる収入 |
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(３) 寄附金品 |
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(４) 事業に伴う収入 |
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(５) その他の収入 |
（資産の種別） |
| 第6条 |
資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。 |
| ２ |
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基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立の際基本財産として指定された財産
(２) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(３) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 |
| ３ |
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運用財産は、基本財産以外の財産とする。 |
（基本財産の処分の制限） |
| 第7条 |
基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得、かつ主務官庁の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。 |
（資産の管理） |
| 第8条 |
資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て定める。 |
| ２ |
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基本財産のうち、現金は、郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。 |
（経費の支弁） |
| 第9条 |
この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。 |
（事業年度） |
| 第10条 |
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。 |
（事業計画及び収支予算） |
| 第11条 |
この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、その年度開始前に理事会の承認を得なければならない。 |
（事業報告及び収支決算書類） |
| 第12条 |
会計年度末に剰余を生じたときは、理事会の議決により、その全部を翌年度に繰り越す。
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（長期借入金） |
| 第13条 |
この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事の３分の２以上の同意を得なければならない。 |
第 ３ 章 役員及び職員 |
（役員の種類及び選任） |
| 第14条 |
この法人に、次の役員を置く。 |
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（１） 理事長 １人
（２） 副理事長 ２人
（３） 専務理事 １人
（４） 理事 （理事長、副理事長及び専務理事を含む）
２０人以上２５人以内
（５） 監事 ２人 |
| ２ |
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理事及び監事は、評議員会において選任する。 |
| ３ |
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理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選により定める。 |
| ４ |
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理事及び監事は、これを兼ねることができない。 |
（役員の職務） |
| 第15条 |
理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。 |
| ２ |
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副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 |
| ３ |
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専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の常務を掌理する。 |
| ４ |
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理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。 |
| ５ |
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監事は、民法第５９条の職務を行う。 |
（役員の任期） |
| 第16条 |
役員の任期は、２年とする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。 |
| ２ |
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役員は、再任されることができる。 |
| ３ |
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役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 |
（役員の解任） |
| 第17条 |
役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会において、評議員の４分の３以上の同意により、これを解任することができる。 |
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(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき。 |
| ２ |
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前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う評議員会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。 |
（役員の報酬等） |
| 第18条 |
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。 |
| ２ |
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役員には、費用を弁償することができる。 |
| ３ |
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前２項に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 |
（事務局） |
| 第19条 |
この法人の事務を処理するために、事務局を置く。 |
| ２ |
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事務局には、事務局長その他の職員を置く。 |
| ３ |
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事務局長その他の職員は、理事長が任免する。 |
（顧問） |
| 第20条 |
この法人に顧問若干名を置く。 |
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顧問は、神奈川県に在住する識見豊かな者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。 |
| ３ |
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前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 |
第 ４
章 理事会 |
（理事会の構成） |
| 第21条 |
理事会は、理事をもって構成する。 |
（理事会の権能） |
| 第22条 |
理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の運営に関し、重要な事項を議決する。 |
（理事会の開催） |
| 第23条 |
理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する |
（理事会の招集） |
| 第24条 |
理事会は、理事長が招集する。 |
| ２ |
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理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。 |
（理事会の議長） |
| 第25条 |
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 |
（理事会の定足数） |
| 第26条 |
理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。 |
（理事会の議決） |
| 第27条 |
理事会の議事は、この寄附行為に別に定めるもののほか、出席した理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
（理事会における書面表決） |
| 第28条 |
やむを得ない理由のため、理事会に出席することができない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
この場合において、前２条の規定の適用については、出席した理事とみなす。
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（理事会の議事録） |
| 第29条 |
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 |
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(１) 理事会の日時及び場所 |
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(２) 理事の現在数 |
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(３) 出席した理事の氏名（書面表決者の場合にあっては、その旨を付記すること。） |
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(４) 議決事項 |
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(５) 議事の経過の概要及びその結果 |
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(６) 議事録署名人の選任に関する事項 |
| ２ |
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議事録には、議長のほか、出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。 |
第 ５ 章 評議員及び評議員会 |
（評議員） |
| 第30条 |
この法人に評議員を置く。 |
| ２ |
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評議員は、理事会において選任し、その数は２５人以上３０人以内とする。 |
| ３ |
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評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。 |
| ４ |
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第16条から第18条( 同条第１項ただし書を除く。)までの規定は、評議員の任期、解任及び報酬等について準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と、「評議員会」とあるのは「理事会」と、「評議員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。 |
（評議員会の構成及び権能） |
| 第31条 |
評議員会は、評議員をもって構成する。 |
| ２ |
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評議員会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、この法人の業務の執行に関する重要な事項につき理事長の諮問に応じて調査審議し、その結果を報告し、又は意見を建議することができる。 |
（評議員会の開催） |
| 第32条 |
評議員会は、理事長が必要と認めたとき、又は評議員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。 |
（評議員会の構成及び権能） |
| 第33条 |
評議員会は、理事長が招集する。 |
| ２ |
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評議員会を招集するには、評議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。 |
（評議員会の議長） |
| 第34条 |
評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選任する。 |
（評議員会の定足数） |
| 第35条 |
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。 |
（評議員会の議決） |
| 第36条 |
評議員会の議事は、出席した評議員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 |
（評議員会における書面表決等） |
| 第37条 |
やむを得ない理由のため、評議員会に出席することができない評議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の評議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席した評議員とみなす。 |
（役員の出席） |
| 第38条 |
理事及び監事は、評議員会に出席して意見を述べることができる。 |
（評議員会の議事録） |
| 第39条 |
第29条の規定は、評議員会の議事録に準用する。この場合において、同条中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」と、「書面表決者」とあるのは「書面表決者及び表決委任者」と読み替えるものとする。 |
第 ６ 章 がん対策推進本部 |
（がん対策推進本部） |
| 第40条 |
がん対策事業の積極的な推進を図るため、この法人にがん対策推進本部を置く。 |
| ２ |
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がん対策推進本部は、財団法人日本対がん協会神奈川県支部を兼ねる。 |
（がん対策推進本部長等） |
| 第41条 |
がん対策推進本部に本部長及び副本部長を置く。 |
| ２ |
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前項の本部長及び副本部長は、理事長が任命する。 |
（がん対策推進会議） |
| 第42条 |
がん対策事業の推進を図るため、この法人にがん対策推進会議を置くことができる。 |
第 ７ 章 腎・アイバンク推進本部 |
（腎・アイバンク推進本部） |
| 第43条 |
腎・アイバンク事業の積極的な推進を図るため、この法人に腎・アイバン ク推進本部を置く。 |
（腎・アイバンク推進本部長等） |
| 第44条 |
腎・アイバンク推進本部に本部長及び副本部長を置く。 |
| ２ |
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前項の本部長及び副本部長は、理事長が任命する。 |
（腎・アイバンク推進会議） |
| 第45条 |
腎・アイバンク事業の推進を図るため、この法人に腎・アイバンク推進会 議を置くことができる。 |
第 ８ 章 会 員 |
（会員） |
| 第46条 |
この法人の目的に賛同した個人、企業及び団体を会員とすることができる。 |
| ２ |
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会員に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。 |
第 ９ 章 寄附行為の変更及び解散 |
（寄附行為の変更） |
| 第47条 |
この寄附行為は、理事会において理事の４分の３以上の同意を得、かつ、主務官庁の認可を得なければ変更することができない。 |
（解散及び残余財産の処分） |
| 第48条 |
この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において、理事の４分の３以上の同意を得、かつ、主務官庁の承認があったときは解散する。 |
| ２ |
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解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を経、かつ、主務官庁の承認を得て、この法人と類似の目的をもつ法人に寄附する。 |
第 10 章 雑 則 |
（委任） |
| 第49条 |
この寄附行為の施行について必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て定める。 |
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| 附則 |
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| １ |
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この法人の設立当初の事業年度は、第１０条の規定にかかわらず、設立許可のあったときから平成３年３月３１日までとする。 |
| ２ |
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この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第１１条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。 |
| ３ |
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この法人の設立当初の役員及び評議員は、第１４条第２項及び第３項又は第２ ９条第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿及び評議員名簿のとおりとし、そ の任期は第１６条第１項又は第２９条第４項の規定により準用する第１６条第１ 項の規定にかかわらず、役員にあっては平成５年３月３１日まで、評議員にあっ ては平成４年３月３１日までとする。 |
| 附則 |
この寄附行為は、平成５年４月１日に一部改正（第２条）し、施行する。 |
| 附則 |
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（第１９回理事会表決）
この寄附行為は、平成７年４月１日に一部改正（第４条）し、同日施行する。 |
| 附則 |
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（第２８回理事会表決）
この寄附行為は、平成９年４月１日に一部改正（第２条・第３条・第４条・第１４条・第３２条・第３９条）、追加（第２０条・第４０条・第４１条・第４２条）し、同日施行する。 |
| 附則 |
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この寄附行為は、平成13年４月１日から施行する。（第２条一部改正） |
| 附則 |
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この寄付行為は、平成14年１月１日から施行する。（一部改正第３条、第４条、第14条、第15条、第30条、第40条、第41条、追加第43条、第44条、第45条） |
| 附則 |
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| １ |
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この寄付行為は、神奈川県知事の認可があった日から施行する。 |
| ２ |
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この寄付行為の変更の際、現に選任されている評議員については、変更後の第３０条２項の規定にかかわらず、その任期満了までは、なお従前の例による。
（認可日 平成18年４月24日）（第30条一部改正） |
